池上彰SP 想定外の大災害!私たちを救う警察・消防・自衛隊の実力

2月22日に放送された「池上彰スペシャルで想定外の大災害!私たちを救う警察・消防・自衛隊の実力」という番組で災害に関する番組がやっていたので防災ついて紹介したいと思います。


〇現在あなたの家庭の災害に対する供えは足りていると思いますか?
(全国男女600人、2018年1月29-30日、ALSOKの意識調査)

十分足りているー4.5%
ほぼ足りているー18.1%
あまり足りていないー45.7%
全然足りていないー31%
76.7%の人が備えが足りていないようでした。

〇私たちを守る警察・消防・自衛隊の実力
人命救助のタイムリミットは「72時間」といわれています。
脱水症状や低体温症などが原因で生存率が急激に低下します。

〇消防による災害時の役割
「緊急消防援助隊」
災害時に全国各地から集結し消火・救助・救急活動に当たる専門部隊
消防庁長官からの要請指示で都道府県単位で部隊が派遣されます。
救助機:「マット型空気ジャッキ」「スプレッダー」「特別高度工作車」「ウォーターカッター」「水陸両用バギー」「 レッドサラッマンダー」

〇警察による災害時の役割
「広域緊急援助隊」
全国から集結する警察の災害対策専門チーム
警備部隊・交通舞部隊・刑事部隊で組織。全国約5600人の担任で構成
阪神淡路の教訓を受け救助などに特化した災害対策船も部隊を作ったようです。
救助機:「ガス検知器」「レスキュー車」「高性能救助車」「急流救助」「警備犬」「P-REX」

〇自衛隊による災害時の役割
市区町村長から災害派遣要求をすることで防衛大臣が派遣命令して自衛隊が出動します。
救助機:「81式自走架柱橋」「エルキャック」「水陸両用車AAV7」「野外炊具1号(22改)」「野外入浴セット2型」

〇各災害対策本部の設置
首相官邸:内閣総理大臣>内閣府:国務大臣>庁舎:知事>役場:市区村長
→国に災害対策本部が設置されると
被災都道府県・市区町村の災害対策本部との情報共有。関係省庁の調整など。

〇もし国の災害対策本部の官邸・内閣府・防衛省が壊滅するとどうなるか?
→映画「シンゴジラ」にも描かれました。
災害対策本部は「立川広域防災基地」が最後の砦になります。
消防署・警察署・海上保安研究センター・陸上自衛隊が設置されています。
会議室の総理と官房長官のイスの高さが総理のほうが数センチ高めです。

〇最前線の災害対策本部の役割
訓練の取材によると情報収集が大切になります。
→市区町村との連携と役割
ブルードラゴン隊というドローンでリアルアイム撮影
潮位観測設置で津波など超音波で波の変動を測定
防災行政無線やスマートフォンで住人に避難の呼びかけ

〇避難情報のレベル
強←避難指示>避難勧告>避難準備高齢者などの避難開始→弱
警戒区域は市区町村の判断で制限や退去を命じることができます
命令に背いたり違反すると10万円以下の罰金か拘留を科せられます

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左:避難所→自宅に戻れない場合避難生活をするための場所
右:避難場所→災害発生後にまず避難する場所

〇海外からの言われている事
「日本の避難所は難民キャンプより状況がが悪い」

〇スフィア基準
国際赤十字が設定人権や生命を守るため”最低限の基準”を定めています
スフィア基準の国際基準の一例
→1人当たりの空間は最低3.5㎡の仕切りを設ける
→トイレは20人に1つの割合で男女比は1対3

〇市区町村が行っている災害用の備蓄
水・食料、生活必需品があり想定避難者数の×3食×3日分を備蓄
災害トイレ、テント、ダンボールのベッド

〇DMAT(災害派遣医療チーム)
通常の救急医療体制では対応が不可能な大規模災害や事故などの現場に急行する医療チーム

〇SIP4D(府省庁連携防災情報共有システム) 
東日本大震災で道路火災病院の受け入れが連携できなかった状況により防災科学技術研究所が開発。災害に起こる様々な情報を集め共有するシステムです。

〇阪神淡路大震災の教訓
→大震災により自衛隊への連絡が遅れたことで法律化改正されました。防衛庁長官などの指名より「自主派遣」になりました。
→消防で火災によりホースの指し口や無線の周波数がバラバラだったことでつながる金具と全国共通の周波数を設置

〇首都東京で大災害が発生!その瞬間私たちがやるべきこと
首都直下地震の発生確率
30年以内に70%の確率で発生
内閣府が発表したものを基の番組がシュミレーションしました。
20XX年2月XX日東京に住む父母娘の3人家族
午後5時30分の災害被害がもっとも大きくなる冬の夕方
地震の規模は最大マグニチュード7.3
死者数は最大2万3000人
経済的被害は約95兆円

Q:自宅で被災した跡にすべきことは?
A:ドアを開ける、ガス栓を閉める、ブレーカーを切る
東京防災の冊子で書かれています。ドアは避難口確保。ガス漏れによる火災を防ぐ。通電火災による防止。阪神淡路では通電火災が6割。

災害用伝言ダイヤル「171」
→171は安否情報を録音できるサービス

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公衆無線LANサービス「00000JAPAN」
→各社の災害時に統一し無料開放するサービス

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LINEによる位置情報サービスやiPhoneでは電源ボタンを5回連続押しで「緊急SOS」により助けを求めたり緊急連絡先に知らせることができます。

〇防災公園
様々な防災設備がある公園。マンホールがトイレになり、ベンチがかまどに。防災パーゴラでは救助場所や倉庫として使用できます。東京都では58箇所にもなり、自衛隊の拠点や東京臨海広域防災公園があります。

〇緊急交通路(地震災害時一般車両通行禁止)
→地震発生時に警察消防自衛隊などが優先的に通れる道路。
防災型信号機によって通行禁止にさせます。環状7号線の周りで160箇所に設置。

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〇災害対応型の自動販売機
→非常バッテリーが持つ約2時間無償で飲み物を提供。
ライフラインベンダーにより携帯充電などハンドルで発電可能です。

〇帰宅困難者の想定人数
1都3県で約650万人(うち東京都約390万人)
東京沖宅困難者対策条例では社員を設置内に留めさせるなど一斉帰宅を抑制するための条例

〇災害時帰宅ステーション
水道水やトイレやテレビラジオからの災害情報を提供
コンビニ・レストラン・ガソリンスタンドなど

〇大規模停電
最大約1220万戸想定。必要な電力の9割までの回復に約1ヶ月掛かります。

〇電気自動車による取り組み
練馬区のパトカーでは災害時に避難所の医療で電力を供給

〇災害時の避難の流れ
自宅→避難場所→避難所
精神的に落ち着くなら危険がなければ自宅に戻りましょう。

〇震度3度以上の余震
東日本大震災や熊本地震では500回以上の発生し本震に近い大きな揺れもあります。

〇誰にでもできる日常備蓄(防災ブック:東京防災)
支援が届くまでの少なくとも1週間は誰にも頼らず暮らせるように備えることが「備蓄」です。




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